電気料金を比較する時、「基本料金」を設けてない新規参入の会社が目立ちます。
「基本料金」は大手の電力会社では、当たり前のようにある項目です。
「基本料金」がない会社の電気料金は、本当に安いのでしょうか。仕組みはどうなっているのでしょうか。この記事ではその辺りを掘り下げて、電気料金の比較をしていきます。
大手電力会社の電気料金の仕組みを知ろう
電気料金は、次の項目の合計で算出されます。
電気料金＝「基本料金」+「電力量料金」+「再生可能エネルギー発電促進賦課金」
電気基本料金とは
大手電力会社で設定されている「基本料金」ですが、新興勢力の電気会社では「基本料金０円」を謳うケースがあります。
そもそも基本料金とは何でしょうか。
電力会社が契約プランごとに設定した「固定料金」が、「基本料金」です。
もし電気を全く使わなかったとしても、基本料金はかかります。
基本料金は電力会社が発電設備やランニングコスト、人件費など、電気を発電・供給するための必要経費にまわります。
そして契約電力と契約容量に比例しているので、それらが大きくなると基本料金も高くなります。
電力量料金とは
「電力量料金」は電気を使った量に対して支払う料金です。
「電力量料金」＝「電力使用量」×「1kWhあたりの電気料金」
| 電力量料金単価の３段階 | 月間電力使用量 | 東京電力の単価 （2023年９月時） |
| 1段階料金 | 120kWh未満 | １kWh=30.00円 |
| 2段階料金 | 120kWh～300kWh未満 | １kWh=36.60円 |
| 3段階料金 | 300kWh以上 | １kWh=40.69円 |
| 電力量料金単価の３段階 | 東京電力の単価 （2019年の単価） |
2019年から2023年までの 値上がり額 |
| 1段階料金 | １kWh=19.52円 | +10.48円 |
| 2段階料金 | １kWh=26.00円 | +10.60円 |
| 3段階料金 | １kWh=30.02円 | +10.67円 |
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは
電気料金を構成する３要素の中で、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」はどのような料金なのかを説明します。
「電気料金のしくみ」まとめ
電気料金は
- 基本料金
- 電気量料金
- 再生可能エネルギー賦課金
の３つからなっています。
それぞれの内訳項目の役割は、次のようになっています。
| 基本料金 | ■ 電気を使用しなくても支払う。電力供給のための諸経費や人件費として使われる |
| 電気量料金 | ■ 使用した分の、電気料金を支払う。 （使用量 × 電気量使用単価） ■ 使用電気量に応じて、3段階の単価設定になっている |
| 再生可能エネルギー賦課金 | ■ 太陽光発電電気の、買取りを援助するために義務化されたお金。 |
基本料金「０円」の新電力会社は本当にお得なのか？
新電力会社の「基本料金０円」の仕組みはどんなカラクリ？
そもそも「新電力会社」は「電力自由化」によって参入してきた会社です。
なぜ「電力の自由化」が行われたかというと、電力会社に競争を促し、電力の「低価格化」を促進するためです。
それまでの電力会社は、地域ごとの独占傾向が強く、価格競争がほぼありませんでした。
「基本料金0円」の電力会社は、文字通り基本料金は徴収してません。
基本料金は
- 電気を使用しなくても支払う。電力供給のための諸経費や人件費として使われる
とうものでした。
大手電力会社は、送電線のメンテナンスや発電に関わる大きなランニングコストを背負っています。
しかし「新電力会社」は、大手電力会社が発電した電気を買い取り、送電設備も大手電力会社のものを使わせてもらっています。
つまり、大手電力会社ほどの維持費はかかりません。
そして「基本料金０円」を採用している新電力会社は、電気量料金単価を3段階に設定してなく、一律単価にしています。
つまり使用料に応じて、使用電気に払う「1kWhあたりの単価」は変化せず、同じ単価で計算されます。
「基本料金０円」の新電力会社を利用するメリット・デメリット
「基本料金0円」の電力会社は
- 利用して得する人
- 利用しても損する人
がいますので、その辺りについて書いていきます。
「基本料金０円」新電力会社を利用してメリットがあるケース
「基本料金0円」の電力会社を利用して「得する人」は
- 別荘や月に数回しか使わない施設、海の家やスキー場などのシーズン通して使わない建物
- 日頃から電気を多く使う家庭
「基本料金」は「使ってなくても支払う料金」なので、常時使用しないような施設にとっては、好条件になり、確実に安くなります。
また、「電気量料金単価」が一律の単価になるため、電気を多めに使う家庭ほど安くなるケースが多いです。
具体的には「電気量料金単価」3段階の、第2段階、第３段階料金の方、アンペア契約が40アンペア以上の方などは、大手電力会社から乗り換えると安くなる可能性が高いです。
「基本料金０円」新電力会社を利用してもデメリットが目立つケース
次に、いくら「基本料金」が無くても、“あまり安くならない”か“割高”になってしまう方もいます。
- 一人暮らしなど、あまり日頃から電力を多く使わない方
- 「燃料費調整単価」の上限が設定されてないケース
メリットがある方とは反対で、日ごろ電力量が少ない家庭などにはメリットがなく、高くつくケースもあります。
具体的には電力量3段階の中で、1段階料金の方の場合だとデメリットが目立ちます。
「燃料費調整単価」の上限が設定されてないケースというのは、原油、天然額、石炭などの資源が高騰した時、「燃料費調整単価」の値上げに上限を設けていないケースのことです。
値上げブームの昨今、新電力会社との契約時に確認すべき項目です。
まとめ
「基本料金が0円」とうたっている電力会社へ乗り換えを考えている時、確認すべき項目は
- 一律となった電気量料金単価はいくら？
- 自分の家庭の使用電力量は何段階に当てはまるか？
（検針票に「電力量」の「1段料金」・・などと記載） - 電気料金のアンペア契約を確認する
（検針票や請求書に「ご契約容量」や「ご契約電流」欄に記載） - 新電力会社の、「燃料費調整単価」の上限額が設定されてるか？
などです。
今は1,000を超える新電力会社が、電気供給に参戦していると言います。
その中でも、全国対応の会社や地域限定で展開している会社など、多種に及びます。
効率よく、電力会社を探すには、「電気チョイス」を利用してみてください。
星の数ほどある電力会社の中から、失敗しない会社選びを実現できますよ。
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